田中宇さんという面白いジャーナリストがいます。
インターネット上で、普通のニュース解説とはかなり違う角度で様々なことを書いてくれているので、少し注目している人なのですが。
彼の新しい記事は、ちょっと興味深いものでした。
アメリカで大規模な選挙不正が行われている？
https://tanakanews.com/d0819votemachine.htm
話の内容の要点は2つあります。1つは、アメリカで選挙の投票を電子化する装置が使われるようになっているが、これには問題があって不正を行うことができる、ということ。もう1つは、これは単なる機器の欠陥ではなく、背後に特定勢力(共和党)の存在が考えられるということです。
前半の話は、問題があっても「安全だ」と強弁する住基ネットを連想させますが、後半はそれよりも怖い話と言えます。公平でなければならない投票装置が、特定勢力の強い影響下にあり、更にプログラムをチェックする「第三者」も、実は身内?という疑惑も出てくると、考え込んでしまいます。その上、電子投票の結果を紙に印字して不正がなかったかどうかを確認する方法も財政難から使われておらず、後から集計の妥当性を再検証する手段がないとなると、これは深刻な問題かもしれません。つまり、少数の投票地製造業者と、それをチェックする業者さえコントロール下に置けば、全国のあちこちで行われる多数の選挙の結果を有利にコントロールできる可能性すら考えられるのです。
もちろん、これはアメリカの話ではありますが、けして日本は無縁と言うことはないと思います。むしろ、手続きの不透明性があるからこそ、日本の方がリスクが大きいと言えるかも知れません。
念のために書き添えておくなら、これは電子投票は信用できない、紙なら信用できるという話ではありません。紙でも不正はできます。問題は、どうやって公平性と信頼を確保するか、です。このようなシステムは、隠すことによって信頼は得られません。たとえていうなら、仕様非公開の暗号システムが信用できないのと同じです。暗号化するなら、どんな方法で暗号化しているか非公開の方が信頼できるのかと思いきや、そうではなく、どの程度の強度のある暗号なのか確認できないと安心して使えないという意見があります。もちろん、仕様が公開されているとしても、暗号を解くことは容易にはできないので、危険ではありません。
それと同じように、電子投票でも、(そして、住基ネットでも)、様々な情報を公開して信頼を得る必要があるのかもしれません。
2003年9月30日追記
関連していそうな記事を見つけました。
メリーランド州、電子投票システムのリスク評価報告書を公表
https://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030929208.html
